フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは６日、仏国内のリテールバンキングが持ち直し2024年10ー12月（第４四半期）の利益が予想を上回ったことを受け、24年分として投資家に17億ユーロ（約2700億円）を還元すると発表した。

トランプ米政権が連邦政府職員に示した２月末までの退職に同意すれば、９月末分までの給与を支給するとの退職勧奨に、５日時点で全職員の約２％に当たる４万人以上が申し込んでいる。

政府系ファンドは世界で最も強力、かつ秘密の多い投資家の一角であり、資産は13兆ドル（約1982兆円）超に上ると推定されている。さまざまな国の政府機関によって運営されている同ファンドは、金融界で最も多額の小切手を切ることで知られており、時には巨大なスキ ...

黒田東彦前日本銀行総裁は６日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞総裁は６日、トランプ米大統領の関税政策が韓国経済に影響を及ぼすとの懸念が広がる中で、景気支援としての財政刺激策の役割を強調し、月内の利下げ再開があり得るとの観測をけん制した。

南アフリカ共和国は長年実施してきたエイズウイルス（ＨＩＶ）対策プログラムが暗礁に乗り上げるのを避けるため、75億ランド（約615億円）を確保する必要に迫られている。トランプ米大統領が、南アの新たな土地収用法を批判し、同国への資金援助を全面停止する決定 ...

セブン＆アイ・ホールディングスの買収を検討している同社創業家陣営が、米銀大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）に融資を、タイの財閥グループに出資をそれぞれ打診していることが６日、分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ロス・キャピタル・パートナーズのアナリスト、レオ・マリアニ氏は「天然ガス関連の新興企業に対する市場の需要は妥当だ」とし、「ここ数カ月、エネルギーセクターではかなりの注目トレンドの一つとなっている」と語った。

米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの社内で、中国で事業を展開する意義を疑問視する声がパートナーから出ている。ますます不安定な米中関係を踏まえ、中国でのビジネスがリスクに見合わないのではないかと懸念されている。

共和党全国委員会（ＲＮＣ）の元共同委員長であるララ氏は、ニューヨーク時間毎週土曜日午後９時（米冬時間では日本時間午前11時）から放送されるプライムタイム番組「My View with Lara Trump」の司会者を務める。放送開始は今月22日。

米郵政公社（ＵＳＰＳ）が中国と香港からの国際郵便小包の受け取りを一時停止するとした決定を数時間後に覆した。米国の消費者に通販サイトを通じ商品を販売している中国事業者の間には困惑が広がっている。

トランプ米大統領は５日、出生時の性別が男性だったトランスジェンダーの女性が女子スポーツに参加することを禁じる行政措置に署名した。トランプ氏は2024年大統領選でこの問題を取り上げていた。今後、法的および政治的な争いが予想される。