米国では先週、新規の失業保険申請件数が増加したが、比較的抑制された状況は続いている。 統計の詳細は表をご覧 ...

イングランド銀行（英中央銀行）が６日、政策金利を0.25ポイント引き下げたことを受け、トレーダーは利下げ見通しを加速させ、今年はあと３回の0.25ポイント利下げを想定している。

経済における需要を抑制も促進もしない理論上の水準である中立金利の新たな推定値を、７日に発表する予定だ。ラガルド総裁は、ＥＣＢは「この研究を基に政策を決定する」と述べ、「金融政策スタンスをどうするべきか」を判断するのに役立つだろうと語った。

ブルームバーグが入手した価格リストによれば、サウジの国営石油会社サウジアラムコは、３月積みアジア向け標準原油アラビアン・ライトの価格をバレル当たり2.40ドル引き上げた。2022年８月以来の大幅な値上げで、上げ幅はブルームバーグがまとめたトレーダーや ...

フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは６日、仏国内のリテールバンキングが持ち直し2024年10ー12月（第４四半期）の利益が予想を上回ったことを受け、24年分として投資家に17億ユーロ（約2700億円）を還元すると発表した。

フランスの酒造大手 ペルノ・リカール は６日、中国の景気減速と、欧州産ブランデーに対する関税が、コニャックブランド「マーテル」の需要に影響しているとして、25年会計年度の売上見通しを下方修正した。

トランプ米政権が連邦政府職員に示した２月末までの退職に同意すれば、９月末分までの給与を支給するとの退職勧奨に、５日時点で全職員の約２％に当たる４万人以上が申し込んでいる。

米共和党が優勢な州の一つ、オクラホマ州が投資家としての影響力を使い米企業の多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組みを止めようとしている。 アマゾン・ドット・コム や アルファベット などを株主提案の対象とする。

黒田東彦前日本銀行総裁は６日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。

米国が仕掛けた今回の貿易戦争を巡る状況は、６年前と異なるように見えるかもしれない。だが、投資家が採用すべき株式投資戦略は以前と同じと思われる。つまり、ディフェンシブな姿勢を保ち、高リスク銘柄を避けることだ。

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞総裁は６日、トランプ米大統領の関税政策が韓国経済に影響を及ぼすとの懸念が広がる中で、景気支援としての財政刺激策の役割を強調し、月内の利下げ再開があり得るとの観測をけん制した。

米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの社内で、中国で事業を展開する意義を疑問視する声がパートナーから出ている。ますます不安定な米中関係を踏まえ、中国でのビジネスがリスクに見合わないのではないかと懸念されている。