経済における需要を抑制も促進もしない理論上の水準である中立金利の新たな推定値を、７日に発表する予定だ。ラガルド総裁は、ＥＣＢは「この研究を基に政策を決定する」と述べ、「金融政策スタンスをどうするべきか」を判断するのに役立つだろうと語った。

ブルームバーグが入手した価格リストによれば、サウジの国営石油会社サウジアラムコは、３月積みアジア向け標準原油アラビアン・ライトの価格をバレル当たり2.40ドル引き上げた。2022年８月以来の大幅な値上げで、上げ幅はブルームバーグがまとめたトレーダーや ...

フランスの酒造大手 ペルノ・リカール は６日、中国の景気減速と、欧州産ブランデーに対する関税が、コニャックブランド「マーテル」の需要に影響しているとして、25年会計年度の売上見通しを下方修正した。

トランプ米政権が連邦政府職員に示した２月末までの退職に同意すれば、９月末分までの給与を支給するとの退職勧奨に、５日時点で全職員の約２％に当たる４万人以上が申し込んでいる。

黒田東彦前日本銀行総裁は６日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。

フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは６日、仏国内のリテールバンキングが持ち直し2024年10ー12月（第４四半期）の利益が予想を上回ったことを受け、24年分として投資家に17億ユーロ（約2700億円）を還元すると発表した。

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞総裁は６日、トランプ米大統領の関税政策が韓国経済に影響を及ぼすとの懸念が広がる中で、景気支援としての財政刺激策の役割を強調し、月内の利下げ再開があり得るとの観測をけん制した。

セブン＆アイ・ホールディングスの買収を検討している同社創業家陣営が、米銀大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）に融資を、タイの財閥グループに出資をそれぞれ打診していることが６日、分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

米共和党が優勢な州の一つ、オクラホマ州が投資家としての影響力を使い米企業の多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組みを止めようとしている。 アマゾン・ドット・コム や アルファベット などを株主提案の対象とする。

共和党全国委員会（ＲＮＣ）の元共同委員長であるララ氏は、ニューヨーク時間毎週土曜日午後９時（米冬時間では日本時間午前11時）から放送されるプライムタイム番組「My View with Lara Trump」の司会者を務める。放送開始は今月22日。

米郵政公社（ＵＳＰＳ）が中国と香港からの国際郵便小包の受け取りを一時停止するとした決定を数時間後に覆した。米国の消費者に通販サイトを通じ商品を販売している中国事業者の間には困惑が広がっている。

南アフリカ共和国は長年実施してきたエイズウイルス（ＨＩＶ）対策プログラムが暗礁に乗り上げるのを避けるため、75億ランド（約615億円）を確保する必要に迫られている。トランプ米大統領が、南アの新たな土地収用法を批判し、同国への資金援助を全面停止する決定 ...